フリーランス1年目の確定申告｜やることリストと失敗しないコツ

「確定申告って何から始めればいいの？」——フリーランス1年目の多くが直面する疑問である。

会社員時代は年末調整で完了していた税務手続きを、すべて自分で行う必要がある。最初は不安を感じる人が多いが、確定申告は「怖いもの」ではない。正しく理解すれば、むしろフリーランスの強力な味方になる。

本記事では、確定申告の制度的背景から実践的なノウハウまで、1年目のフリーランスがやるべきことを体系的に解説する。

なぜ確定申告が必要なのか

まず、確定申告という制度の意味を理解しておく必要がある。

日本の所得税は「申告納税制度」を採用している。これは、納税者自身が所得と税額を計算し、申告・納付するという仕組みである。

会社員の場合、この手続きを会社が代行する。毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で過不足を精算するため、「確定申告」を意識する機会がない。

しかしフリーランスには、代行してくれる会社がない。自分で収入と経費を把握し、正しく申告する責任がある。

確定申告が必要な人

フリーランスとして年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要である。

ケース	確定申告
副業で年間20万円以上の所得	必要
本業フリーランス	必要
副業で年間20万円未満	所得税は不要（住民税は別途申告）

ここで重要なのは、「収入」ではなく**「所得」**という点である。

所得 = 収入 − 経費

年間100万円の売上があっても、経費が85万円なら所得は15万円。この場合、所得税の確定申告は不要となる（ただし住民税の申告は必要）。

この「経費を引ける」という仕組みこそ、フリーランスの大きなメリットである。

青色申告と白色申告：65万円の差を理解する

フリーランスの確定申告には「青色申告」と「白色申告」という2つの方法がある。

項目	青色申告	白色申告
控除額	最大65万円	なし
帳簿	複式簿記	簡易簿記
届出	事前に必要	不要
赤字繰越	3年間可能	不可
専従者給与	全額必要経費	上限あり

65万円控除の経済的インパクト

青色申告特別控除65万円の価値を、具体的な数字で確認する。

課税所得が400万円のフリーランスの場合：

白色申告の場合：所得税約37万円
青色申告の場合：所得税約24万円（控除後の課税所得335万円で計算）

差額は約13万円。さらに住民税（所得の約10%）も軽減されるため、合計で約20万円近い節税効果がある。

この金額を「帳簿をつける手間」と比較すれば、青色申告を選ばない理由はない。

なぜ青色申告には控除があるのか

青色申告制度は、1949年（昭和24年）のシャウプ勧告に基づいて導入された。

正確な帳簿を備え、適正な申告を行う納税者に対して、税法上の特典を与えることで、自発的な適正申告を促すという政策目的がある。

つまり青色申告の控除は「ご褒美」ではなく、正しい納税を行うための「インセンティブ設計」である。この制度設計の意図を理解すれば、帳簿をつけることへの心理的ハードルも下がる。

1年目にやるべきこと：制度的な準備

① 開業届と青色申告承認申請書を提出

青色申告を選択するには、事前の届出が必要である。

提出期限：

開業届：開業から1ヶ月以内
青色申告承認申請書：開業から2ヶ月以内
- ※1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで

この期限を過ぎると、その年は青色申告ができない。「今年は白色で、来年から青色に」というのは、1年分の控除を捨てることを意味する。

フリーランスを始めたら、まず税務署へ。これが鉄則である。

提出方法：

e-Tax（オンライン）
税務署窓口（直接持参）
郵送

e-Taxを使えば、自宅から10分で完了する。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはスマートフォン）があれば、税務署に行く必要すらない。

② 事業用の銀行口座を分ける

法律上、個人事業の銀行口座を分ける義務はない。しかし、実務上は必須といえる。

理由は明快である。プライベートの支出と事業の支出が混在すると、帳簿付けが極めて困難になる。

「この5,000円の引き落としは何だったか」「これは仕事のランチかプライベートか」

こうした判断を、1年分の明細すべてに対して行う必要があることを考えると、口座を分けるメリットは大きい。

事業用口座を分けておけば、その口座の入出金はすべて事業に関するもの。仕訳の90%は自動で完了する。

おすすめの銀行：

楽天銀行（会計ソフトとの連携が簡単、振込手数料が安い）
住信SBIネット銀行（振込手数料無料枠が多い）
PayPay銀行（屋号付き口座が作りやすい）

③ 会計ソフトを導入する

青色申告に必要な「複式簿記」。借方・貸方という言葉を聞いただけで拒否反応を示す人も多い。

しかし、現代の会計ソフトは、簿記の知識がなくても使える。

ソフト	月額	特徴
freee	980円〜	初心者向け、操作が簡単
マネーフォワードクラウド	800円〜	機能が充実、他サービスと連携
弥生青色申告オンライン	8,800円/年〜	老舗、サポート充実

会計ソフトがやってくれること：

銀行口座・クレジットカードの自動連携
取引内容からの仕訳自動提案
確定申告書類の自動作成
e-Taxへの電子申告

どのソフトを選んでも大きな差はない。「使い始める」ことが最も重要である。

年間1万円程度のコストで、確定申告の手間が劇的に減り、65万円の控除が受けられる。投資対効果を考えれば、導入しない理由がない。

経費という武器を使いこなす

フリーランスにとって、経費は節税の核心である。

経費の基本原則

経費として認められるのは、事業に関連する支出である。

税法上の表現を借りれば、「収入を得るために直接必要であった費用」となる。

経費になるもの（例）：

仕事用のPC・ソフトウェア
通信費（インターネット、スマホ）
家賃の一部（家事按分）
書籍・セミナー費用
交通費（取材、打ち合わせ）
接待交際費（仕事関係者との会食）

家事按分という考え方

自宅で仕事をしているフリーランスの場合、家賃や光熱費の一部を経費にできる。これを「家事按分」と呼ぶ。

たとえば、60㎡のマンションで12㎡の部屋を仕事専用に使っている場合：

12㎡ ÷ 60㎡ = 20%

家賃が10万円なら、2万円を経費として計上できる。

年間にすれば24万円。課税所得が24万円減れば、税金は約5万円（所得税+住民税）軽くなる計算である。

同様に、電気代、通信費なども按分できる。

経費計上の注意点

経費の判断で迷う場面もある。そのときは、**「その支出がなければ収入を得られなかったか」**を基準に考える。

プログラマーにとってのPC代は、明らかに経費である。しかし、高級時計やスーツはどうか。

判断が難しいものは、記録だけしておいて、税理士や税務署に確認するのが安全である。迷ったら計上しないより、記録して相談。これが鉄則である。

確定申告の実務フロー

Step 1：日常的な記帳（通年）

確定申告の成否は、日々の記帳習慣で決まる。

会計ソフトに銀行口座を連携していれば、入出金は自動で取り込まれる。あとは、取り込まれた取引に対して「これは何の経費か」を分類するだけである。

理想は、週に1回、15分程度。月に1回でも構わない。「確定申告前にまとめてやる」だけは避けるべきである。

1年分の取引を2月に一気に処理するのは、非常に困難な作業となる。

Step 2：帳簿を締める（1月〜2月）

12月31日で1年の取引が確定したら、帳簿を締める。

確認すべきこと：

売上の計上漏れはないか
経費の入力漏れはないか
仕訳の勘定科目は正しいか
預金残高と帳簿残高は一致しているか

会計ソフトには「決算書プレビュー」機能がある。確定申告書を作成する前に、数字を最終確認する必要がある。

Step 3：確定申告書を作成（2月中旬）

会計ソフトを使えば、ボタン1つで確定申告書が作成できる。

青色申告で提出する書類：

確定申告書B
青色申告決算書
各種控除の証明書（社会保険料、生命保険など）

医療費控除や寄付金控除を受ける場合は、それぞれの明細も添付する。

Step 4：申告・納税（2月16日〜3月15日）

確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日まで。

提出方法は3つ：

e-Tax：スマホ or PC から電子申告（最も簡単）
郵送：税務署へ書類を郵送
窓口：税務署に直接持参

e-Taxで提出すると、青色申告特別控除が65万円になる（紙で提出すると55万円）。この10万円の差は見逃せない。

忘れてはいけない「住民税」

確定申告をすると、所得税は3月15日までに納付する。しかし、住民税は別のタイミングでやってくる。

住民税の納付時期：

普通徴収（自分で納付）：6月、8月、10月、1月の4回
特別徴収（給与天引き）：毎月の給与から

フリーランスは普通徴収になるため、6月頃に納付書が届く。

住民税は所得の約10%。年間所得が400万円なら、住民税は約40万円。これを4回に分けて納付することになる。

1回あたり10万円の納付。確定申告後に「こんなに払うのか」と驚く人が多いのは、この住民税の存在を忘れているからである。

対策：所得の10%は常に住民税用として確保しておく。

1年目によくある失敗と対策

❌ 領収書を溜め込む

「後でやろう」と思って1年分を溜め込んだ結果、確定申告直前に大量の作業が発生するケースは多い。

段ボール箱いっぱいの領収書を前に、何日も作業する事態になる。古い領収書は印字が薄れて読めないものも出てくる。

→ 対策：毎月1回、領収書を整理する日を決める

月末の土曜日を「経理デー」に設定するなど、習慣化することが重要である。溜まっていても1ヶ月分なら、30分で終わる。

❌ 経費の判断に迷う

「これって経費になる？」と迷って、結局計上しなかったものが後から経費にできたと判明するケースがある。

→ 対策：迷ったらまず記録しておく

「経費かも？」と思ったものは、すべて会計ソフトに入力しておく。決算時に「やはり経費ではない」と判断すれば削除すればよい。記録していなければ、判断のしようもない。

❌ 住民税の存在を忘れる

確定申告を終えた6月に届く住民税の納付書に驚く人は多い。

所得税とは別に、さらに40万円近い住民税の納付が必要になるケースがある。

→ 対策：所得の10%程度は住民税用に残しておく

売上が入ったら、すぐに10%を別口座に移動する。この「先取り」を習慣にすれば、住民税に困ることはない。

税理士は必要か

結論から言えば、1年目は自分でやることが推奨される。

理由：

会計ソフトがあれば、自力で十分可能
税金の仕組みを自分で理解できる
年商1,000万円未満なら、複雑さが少ない

税理士への依頼費用は、年間10〜30万円が相場である。年商が小さいうちは、この費用を他の投資に回したほうが合理的である。

税理士を検討すべきタイミング：

年商が1,000万円を超えた（消費税の課税事業者になる）
法人化を検討している
複雑な取引（海外取引、不動産など）がある
本業に集中したく、経理に時間を割きたくない

税理士は「困ったときに頼る存在」ではなく、事業のパートナーである。必要になったときに、信頼できる税理士を探しても遅くない。

確定申告は「権利」でもある

確定申告は義務として語られることが多いが、権利としての側面も見逃せない。

会社員は、年末調整で税金の計算が完結してしまう。医療費控除やふるさと納税など、確定申告でしか受けられない控除を活用する機会を逃している人も多い。

フリーランスは、すべての控除を自分で申告できる。

経費の計上
青色申告特別控除
小規模企業共済等掛金控除
医療費控除
寄付金控除

税制を理解し、適切に活用すれば、払うべき税金を最小限に抑えられる。これはフリーランスだからこそ得られる恩恵である。

確定申告を「面倒な義務」ではなく、「節税の機会」と捉える。この視点の転換が、フリーランスとしての税務リテラシーを高める第一歩である。

編集部の分析

青色申告の累積節税効果

青色申告65万円控除を5年間継続した場合の累積節税額を試算する。

前提条件：

年間課税所得：400万円（控除前）
所得税率：20%
住民税率：10%

年数	青色申告（累積）	白色申告（累積）	差額（累積節税額）
1年目	約24万円	約37万円	約13万円
3年目	約72万円	約111万円	約39万円
5年目	約120万円	約185万円	約65万円

5年間で65万円の差が生まれる。これは会計ソフトの年間コスト（約1万円）の50年分以上に相当する。

税理士依頼のコストベネフィット分析

税理士への依頼費用と、自力対応のコストを比較する。

項目	自力対応	税理士依頼
年間コスト	約1万円（会計ソフト）	約15〜30万円
時間コスト	月1時間×12ヶ月 = 12時間/年	ほぼゼロ
学習効果	税務知識が身につく	知識は身につかない
適正ライン	年商1,000万円未満	年商1,000万円以上

損益分岐点の試算：

税理士費用20万円 ÷ 時給換算5,000円 = 40時間

年間40時間以上を経理に費やすなら、税理士依頼が合理的。月3〜4時間以上なら検討の余地がある。

会計ソフト機能比較マトリクス

3大会計ソフトの詳細比較（2026年2月時点）。

機能	freee	マネーフォワード	弥生
初期設定の簡単さ	★★★	★★☆	★★★
自動仕訳精度	★★★	★★★	★★☆
銀行連携数	3,600以上	2,400以上	3,000以上
スマホアプリ使いやすさ	★★★	★★☆	★★☆
サポート充実度	★★☆	★★☆	★★★
年間コスト（最安プラン）	11,760円	10,560円	8,800円

選択基準：

freee — 簿記知識ゼロ、とにかく簡単に始めたい
マネーフォワード — 家計簿アプリと連携したい、機能重視
弥生 — コスト重視、サポートが欲しい

経費計上の適正ライン

経費計上率の業種別平均値（国税庁実態調査より）。

業種	経費率の目安
Webデザイナー・ライター	20〜40%
ITエンジニア	10〜30%
コンサルタント	10〜20%
物販系	60〜80%

経費率が平均を大きく上回る場合、税務調査の対象になりやすい。「経費を増やせば節税になる」という発想は正しいが、適正範囲を超えた計上はリスクとなる。

経費率50%超の場合、以下を明確に説明できる準備が必要：

経費の内訳（家賃・交通費・機材費等の割合）
各経費の事業関連性
按分比率の根拠（家賃や通信費）

結論

フリーランス1年目の確定申告で重要なポイントは以下の5点である。

早めに準備する — 開業届、青色申告承認申請は期限厳守
会計ソフトを使う — freee、マネーフォワード等で自動化
こまめに記録する — 月1回の「経理デー」を設定
経費を正しく理解する — 事業に関連する支出は漏らさず計上
住民税を忘れない — 所得の10%は常にキープ

確定申告は、最初こそ戸惑う作業である。しかし、1回経験すれば、2年目からは格段に楽になる。

税金の仕組みを理解することは、フリーランスとしての経営判断にも役立つ。「この経費は節税になる」「この収入にはいくらの税金がかかる」——こうした感覚を持つことで、より戦略的な事業運営が可能になる。

確定申告は、フリーランスの「経営の基礎」である。恐れずに、しかし正しく取り組むことが重要である。