確定申告完全ガイド【2026年版】｜副業・フリーランス向け基礎知識

確定申告の時期が近づいてきた。2026年（令和7年）の確定申告期間は2月17日（月）〜3月16日（月）。副業収入がある会社員、フリーランス、医療費控除やふるさと納税を申告したい人は、この期間に手続きを行う必要がある。

本記事では、確定申告の基礎知識から具体的な申告手順まで、初めての人でも迷わないよう体系的に解説する。

確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が必要なケース

対象者	条件
会社員（副業あり）	副業所得が年間20万円を超える
フリーランス・個人事業主	事業所得がある（金額問わず）
2か所以上から給与	年末調整されていない給与がある
給与2,000万円超	年収2,000万円を超える会社員
退職金受給者	「退職所得の受給に関する申告書」未提出
不動産収入あり	家賃収入などがある
株式売却益あり	特定口座（源泉徴収なし）で利益が出た

確定申告が不要でも「した方が得」なケース

ケース	理由
医療費が10万円超	医療費控除で還付を受けられる
ふるさと納税をした	ワンストップ特例を使わない場合は申告必要
住宅ローン控除（初年度）	2年目以降は年末調整で可能
副業で赤字	給与所得と損益通算できる場合がある
年途中で退職	年末調整未実施で源泉徴収税額が多すぎる可能性

副業の「20万円ルール」を正しく理解する

ルールの内容

給与所得者（会社員） が副業で得た 雑所得が年間20万円以下 の場合、所得税の確定申告は不要。

ただし、以下の点に注意が必要。

よくある誤解

誤解	正しい理解
売上20万円以下なら申告不要	❌ 経費を引いた所得（利益）が基準
住民税も申告不要	❌ 住民税は1円でも申告義務あり
複数の副業合計でOK	⚪️ すべての雑所得を合算して判定
源泉徴収されていれば不要	❌ 源泉徴収と申告義務は別問題

住民税の申告

副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要。市区町村の窓口で「住民税申告書」を提出するか、確定申告を行う（確定申告すれば住民税申告は不要）。

所得の種類と計算方法

主な所得の種類

所得の種類	内容	計算方法
給与所得	会社からの給料	給与収入 - 給与所得控除
事業所得	個人事業の収益	売上 - 経費
雑所得	副業、年金など	収入 - 必要経費
不動産所得	家賃収入など	収入 - 必要経費
譲渡所得	資産の売却益	売却価格 - 取得費 - 譲渡費用

給与所得控除の計算

給与収入から自動的に差し引かれる控除。2024年分以降の速算表：

給与収入	控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超〜180万円以下	収入×40% - 10万円
180万円超〜360万円以下	収入×30% + 8万円
360万円超〜660万円以下	収入×20% + 44万円
660万円超〜850万円以下	収入×10% + 110万円
850万円超	195万円（上限）

控除の種類と適用条件

所得控除の一覧

控除名	控除額	条件
基礎控除	48万円	所得2,400万円以下の全員
社会保険料控除	支払額全額	健康保険・年金など
生命保険料控除	最大12万円	生命・介護・個人年金保険
地震保険料控除	最大5万円	地震保険料
医療費控除	最大200万円	医療費 - 10万円（または所得の5%）
寄附金控除	寄附額 - 2,000円	ふるさと納税など
配偶者控除	最大38万円	配偶者の所得48万円以下
扶養控除	38〜63万円	扶養親族の年齢による
小規模企業共済等控除	掛金全額	iDeCo・小規模企業共済

医療費控除のポイント

対象になるもの:

病院の診療費・治療費
処方薬の費用
通院の交通費（公共交通機関）
入院費用
歯科治療費（保険外含む）

対象にならないもの:

健康診断・人間ドック（異常なしの場合）
美容目的の施術
サプリメント・健康食品
自家用車のガソリン代

計算式:

医療費控除額 = 支払った医療費 - 保険金等 - 10万円（または所得の5%）

ふるさと納税の申告

ワンストップ特例と確定申告の違い

項目	ワンストップ特例	確定申告
寄附先の数	5自治体以内	制限なし
手続き	各自治体に申請書送付	確定申告で一括
控除の仕組み	住民税から全額控除	所得税還付＋住民税減額
他の申告	確定申告しない人向け	確定申告する人向け

確定申告でふるさと納税を申告する場合

必要書類:

寄附金受領証明書（各自治体から届く）
または「寄附金控除に関する証明書」（ふるさと納税サイト発行）

注意点:

ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をすると特例は無効になる
確定申告する場合は、すべてのふるさと納税を申告に含める必要がある

e-Taxでの電子申告手順

事前準備

マイナンバーカードの取得（推奨）
ICカードリーダーまたはスマートフォンの準備
利用者識別番号の取得（ID・パスワード方式の場合）

申告の流れ

Step 1: 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
   ↓
Step 2: 申告書の種類を選択（所得税の確定申告書）
   ↓
Step 3: 収入・所得の入力
   ↓
Step 4: 控除の入力（医療費、ふるさと納税など）
   ↓
Step 5: 源泉徴収税額の入力
   ↓
Step 6: 還付金の振込先口座を入力
   ↓
Step 7: マイナンバーで電子署名
   ↓
Step 8: 送信完了

ID・パスワード方式

マイナンバーカードがない場合、税務署で本人確認を行い「ID・パスワード方式の届出」をすることで電子申告が可能。ただし、マイナンバーカード方式が推奨されている。

確定申告の期限と届出

2026年（令和7年）のスケジュール

項目	期限
確定申告期間	2月17日（月）〜3月16日（月）
還付申告	1月1日から5年間いつでも可
振替納税の届出	3月16日まで
口座振替日	4月下旬（予定）

期限に間に合わない場合

期限後申告: 申告は可能だが、無申告加算税（5〜20%）が課される可能性
延滞税: 納付が遅れると年率約8.7%〜14.6%の延滞税
青色申告特別控除: 期限後申告では65万円控除が10万円に減額

よくある質問（FAQ）

Q. 副業がバレたくない場合は？

確定申告書の「住民税の徴収方法」で**「自分で納付」**を選択する。これにより、副業分の住民税が会社の給与から天引きされず、自分で納付することになる。

Q. 経費として認められるものは？

事業や副業に直接関係する支出が経費になる。

認められやすい	認められにくい
仕事用PC・機材	プライベート兼用の全額
仕事専用の通信費	家庭用と共用の全額
取材・調査費用	趣味と区別がつかないもの
書籍・セミナー代	娯楽目的の支出

Q. 領収書がない場合は？

クレジットカード明細
銀行の振込記録
出金伝票（自己作成可）

上記で代用可能。ただし、税務調査で否認されるリスクはゼロではない。

Q. 還付金はいつ届く？

e-Tax: 約2〜3週間
紙の申告書: 約1〜2ヶ月

編集部の分析

副業収入別の確定申告判断フローチャート

副業収入がある
    ↓
所得（収入-経費）が20万円超？
    ├─ Yes → 確定申告必須
    └─ No → 所得税の確定申告は不要
              ↓
          住民税の申告は必要
              ↓
          確定申告すれば住民税申告も完了

還付が期待できるケースの試算

年収500万円の会社員が、以下の控除を申告した場合の還付目安：

ケース	控除額	還付目安
医療費控除のみ（医療費20万円）	10万円	約1〜2万円
ふるさと納税のみ（5万円）	4.8万円	約1万円（＋住民税減額）
医療費＋ふるさと納税	14.8万円	約2〜3万円

※実際の還付額は所得や他の控除によって異なる

確定申告にかかる時間の目安

申告内容	初回	2回目以降
給与＋ふるさと納税のみ	1〜2時間	30分〜1時間
給与＋副業（簡易）	2〜3時間	1〜2時間
フリーランス（青色申告）	半日〜1日	2〜4時間

e-Taxを使えば、入力したデータが翌年以降も引き継がれるため、2回目以降は大幅に時短できる。

検討のポイント

確定申告をした方がいいケース

医療費が年間10万円を超えた
ふるさと納税を6自治体以上にした
年の途中で退職・転職した
副業で経費を多く使った（赤字の可能性）
住宅ローン控除の初年度

税理士に依頼を検討すべきケース

複数の所得がある（給与＋事業＋不動産など）
年間売上が1,000万円を超える
法人成りを検討している
過去の申告に誤りがある可能性

確定申告の概算シミュレーション

当サイトの確定申告計算ツールで、所得税・住民税の概算シミュレーションが可能。還付金の目安やふるさと納税の上限額も確認できる。