12月に入ってからふるさと納税を始める人は、毎年一定数いる。総務省の調査によれば、年間寄附額の約3割が12月に集中する。「今年もやらなきゃ」と思いながら後回しにし、気づけば年末——そんな駆け込み組のために、本記事では期限・ポータル選び・品切れ対策・申請手続きを実践チェックリスト形式でまとめた。
ふるさと納税の基本的な仕組みや控除の計算方法はふるさと納税 完全ガイド2026で解説している。本記事は「仕組みは分かっている。12月にやるために何をすべきか」を知りたい人向けだ。
2026年の制度変更｜ポイント付与の全面禁止
2025年10月、ふるさと納税のポータルサイトによるポイント付与が全面禁止された。総務省の告示改正により、寄附に伴うポイント・マイルの付与が違法となった。
何が変わったか
| 項目 | 2025年9月まで | 2025年10月以降 |
|---|---|---|
| ポータル独自ポイント | 楽天P最大30%、ふるなびコイン等 | 全面禁止 |
| クレカ通常ポイント | 1〜2%付与 | 継続（決済会社のポイントは対象外） |
| キャッシュレス決済P | PayPay、d払い等の通常還元 | 継続 |
楽天は告示に対して行政訴訟を提起したが、2026年2月時点で訴訟は継続中であり、ポイント付与の禁止は実施されたままだ。
駆け込み組への影響
ポイント還元がなくなったことで、「楽天スーパーSALE中に寄附すれば実質黒字」という戦略は使えなくなった。ただし、クレカの通常ポイント（1〜2%）は引き続き付与されるため、年会費無料の高還元カードを使う意味はある。
決済手段別の締切日｜12月のタイムリミット
ふるさと納税は**12月31日までに寄附（決済完了）**が必要だが、決済手段によって実質的な締切日が異なる。
締切日一覧
| 決済手段 | 実質締切日 | 注意点 |
|---|---|---|
| クレジットカード | 12月31日 23:59 | カード会社の処理日ではなく決済日が基準。ただし23:50以降はサーバー混雑でエラーリスクあり |
| 銀行振込 | 12月28日頃 | 年末年始の銀行休業日を考慮。着金日が寄附日となるため余裕を持つ |
| コンビニ払い | 12月25日頃 | 払込票の発行→店頭支払い→自治体への着金に数日かかる |
| 現金書留 | 12月20日頃 | 郵便の配達日数を考慮。年末は遅延リスクが高い |
| PayPay・d払い等 | 12月31日 23:59 | クレカ同様にオンライン即時決済。サーバー負荷に注意 |
安全マージンの目安
- 12月28日までに全ての寄附を完了させるのが安全ライン
- 12月31日のギリギリ寄附は、サーバーダウン・決済エラーのリスクがある
- 2024年12月31日には複数ポータルで23時台にアクセス障害が発生した実績がある
駆け込みチェックリスト｜12月にやることを整理
Step 1: 控除上限額を確認する（所要時間: 5分）
12月時点では年収がほぼ確定しているため、精度の高い計算が可能だ。
確認に必要な情報：
- 源泉徴収票（12月の給与明細に添付される場合が多い）
- 住宅ローン控除額（適用中の場合）
- 医療費の年間合計（10万円を超える場合）
- iDeCo の年間拠出額
各ポータルサイトのシミュレーターに入力すれば、数分で上限額が分かる。
Step 2: 既に寄附した額を集計する（所要時間: 3分）
1〜11月に他のポータルで寄附している場合は、全ポータルの合計が上限額以内に収まるよう確認する。ポータルをまたいだ合算は自動では行われないため、手動での確認が必要だ。
Step 3: 返礼品を選んで寄附する（所要時間: 15〜30分）
品切れリスクがあるため、以下の「品切れ対策」セクションを先に確認してから選ぶとよい。
Step 4: ワンストップ特例のオンライン申請（所要時間: 10分）
寄附完了後、忘れずに申請手続きを行う。詳細は後述の「ワンストップ申請」セクションを参照。
控除上限額 速算テーブル
年収別の控除上限額目安を掲載する。12月時点で年収がほぼ確定している前提で参照してほしい。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦+子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 29,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 44,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 66,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 83,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 116,000円 |
| 1,000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 163,000円 |
他の控除との併用に注意
以下の控除を利用している場合、ふるさと納税の控除上限額が下がる。
| 併用控除 | 上限額への影響 | 対処法 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除 | 20〜30%減少 | ローン残高証明書の控除額を反映してシミュレーション |
| 医療費控除 | 5〜10%減少 | 年間医療費が10万円超の場合に注意 |
| iDeCo | 5〜15%減少 | 年間拠出額を入力してシミュレーション |
3つ全てを併用している場合は、上限額が大幅に低下する可能性がある。必ずシミュレーターで正確な数値を確認すべきだ。
ポータルサイト比較｜ポイント廃止後の選び方
ポイント付与が禁止された2025年10月以降、ポータル選びの基準が変わった。各サイトは独自の付加価値で差別化を図っている。
主要ポータル比較（2026年12月時点）
| ポータル | 独自還元 | 決済手段 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ふるなび | ふるなびマネー最大5%増量 | クレカ、PayPay | 家電・日用品が豊富。ふるなびマネーはPayPayやAmazonギフト券に交換可能 |
| ふるさとチョイス | d払い利用で最大24%還元（d払い側） | クレカ、d払い | 掲載自治体数No.1。d払いとの連携が強力 |
| さとふる | PayPayとの連携 | クレカ、PayPay | 配送が速い（最短1週間）。駆け込みで「届くのが遅い」不安が少ない |
| Amazon | 翌日配達（一部返礼品） | クレカ、Amazon Pay | 2025年参入。返礼品数は少ないが配送スピードが圧倒的 |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天市場との一体UI | クレカ、楽天Pay | ポイント廃止でメリット減少。ただし楽天経済圏ユーザーには操作性の利便性が残る |
駆け込み組におすすめの選び方
- d払いユーザー → ふるさとチョイス（d払い側のポイント還元が最も手厚い）
- PayPayユーザー → さとふる（PayPay連携＋配送スピード）
- Amazonプライム会員 → Amazon（翌日配達で年内受け取り可能）
- 楽天経済圏 → 楽天ふるさと納税（UIの慣れと楽天スーパーSALE併用）
- 還元重視 → ふるなび（ふるなびマネー5%増量が現時点で最高還元）
人気返礼品の品切れ対策
12月後半になると、人気返礼品は軒並み品切れになる。特に以下のカテゴリは早めの確保が必要だ。
品切れリスクが高い返礼品
| カテゴリ | 品切れ時期の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| カニ（タラバ・ズワイ） | 12月中旬 | 年末年始の食卓需要で殺到 |
| 高級牛肉（A5等級） | 12月中旬 | 年末の贈答・ごちそう需要 |
| いくら・ウニ | 12月上旬 | 漁期の関係で在庫が限定的 |
| おせち関連 | 12月初旬 | 製造数量に上限あり。予約制が多い |
品切れ時の代替戦略
- カタログ型返礼品を選ぶ: 寄附後にカタログから好きな品を選べるため、品切れリスクがない。有効期限は半年〜1年が一般的
- 定期便を選ぶ: 米やフルーツの定期便（年4〜12回届く）は在庫切れが起きにくい
- 日用品に切り替える: トイレットペーパー、ティッシュ、洗剤などは品切れしにくく、コスパも高い
- 旅行券・体験型を選ぶ: 宿泊クーポン、アクティビティチケットは在庫の概念がない
ワンストップ特例｜オンライン申請の手順
2023年以降、多くの自治体がワンストップ特例のオンライン申請に対応している。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、郵送不要で手続きが完了する。
オンライン申請の対応状況
主要ポータルサイトでは、寄附完了後にオンライン申請の案内が表示される。対応アプリは以下の通り。
| アプリ | 対応自治体数 | 特徴 |
|---|---|---|
| IAM（アイアム） | 約1,200自治体 | ふるなび・さとふる等と連携 |
| 自治体マイページ | 約800自治体 | ふるさとチョイスと連携 |
オンライン申請の手順
- 寄附完了後、ポータルサイトの「ワンストップ申請」ボタンをタップ
- 対応アプリをインストール（初回のみ）
- マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認
- 申請内容を確認して送信
所要時間: 1自治体あたり約3分。5自治体でも15分で完了する。
期限と注意点
- 申請期限: 翌年1月10日 23:59（必着ではなく送信完了でOK）
- ワンストップ特例は寄附先5自治体以内の場合のみ有効
- 6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必要
- ワンストップ申請後に確定申告を行うと、ワンストップ申請は無効になる。確定申告側で全ての寄附金控除を申告し直す必要がある
2027年以降の制度変更｜先読み情報
ふるさと納税の制度は毎年のように改正されている。駆け込み寄附を済ませた後、来年以降に向けて知っておくべき変更点をまとめた。
2026年10月: 返礼品の地場産品基準が厳格化
総務省は2026年10月から、返礼品の「地場産品」基準を厳格化する方針を示している。現在は加工地が自治体内であれば認められていたが、原材料の産地も問われるようになる見込みだ。
影響: 海外産の原材料を使った加工品（ハム、ソーセージ等）が返礼品から外れる可能性がある。
2027年: 住民税特例控除に193万円の上限新設
2025年末に閣議決定された税制改正大綱で、ふるさと納税の住民税特例控除に193万円の上限が新設される方針が示された。年収2,000万円以上の高所得者層に影響する変更で、大多数の寄附者には直接的な影響はない。
ただし、この上限新設は「ふるさと納税の過度な利用を抑制する」という政府の姿勢を示しており、今後さらなる制度変更が行われる可能性がある。
よくある質問（FAQ）
Q1. 12月31日ギリギリに寄附しても間に合う？
間に合う。ただし、クレジットカードまたはオンライン決済限定だ。銀行振込やコンビニ払いは処理日数の関係で年内着金が間に合わない可能性が高い。また、12月31日23時以降はポータルサイトのサーバーが混雑し、決済エラーが発生するリスクがある。余裕を持って12月28日までに完了させるのが安全だ。
Q2. 今年初めてふるさと納税をする場合、何から始める？
まずふるさと納税 完全ガイド2026で仕組みを理解した上で、本記事のチェックリストに沿って進めるのがよい。初心者であれば、ポータルはさとふる（UIが分かりやすい）か楽天ふるさと納税（楽天ユーザーなら操作が直感的）から始めるのがおすすめだ。
Q3. 寄附先を5自治体以内に収めたほうがいい？
ワンストップ特例を利用するなら5自治体以内に収める必要がある。6自治体以上に寄附した場合は確定申告が必須だ。ただし、確定申告はe-Taxを使えば自宅からオンラインで完結するため、以前ほどハードルは高くない。
Q4. ポイントが付かなくなったのに、まだやる価値はある？
ある。ふるさと納税の本質は「実質2,000円で返礼品（寄附額の約30%相当）を受け取れる」制度であり、ポイント還元はあくまで上乗せのボーナスだった。年収500万円の独身者であれば、上限額61,000円の寄附で約18,000円相当の返礼品を受け取れる。ポイントがなくても十分にお得だ。
Q5. 住宅ローン控除とiDeCoを併用している。ふるさと納税もできる？
できる。ただし、控除上限額が通常より低くなるため、必ずシミュレーターで正確な上限額を計算すべきだ。住宅ローン控除で所得税がゼロになっている場合でも、住民税からの控除枠が残っていればふるさと納税は有効だ。
まとめ｜12月の駆け込みロードマップ
12月にふるさと納税を駆け込みで行う場合の行動計画を時系列で整理する。
12月上旬（1〜10日）
- 控除上限額をシミュレーターで計算
- 今年の寄附済み額を全ポータルで合算
- 人気返礼品（カニ、牛肉、おせち）を確保
12月中旬（11〜20日）
- 残りの上限枠で返礼品を選定・寄附
- 品切れの場合はカタログ型・日用品に切り替え
- 現金書留・銀行振込を使う場合はこの時期までに完了
12月下旬（21〜31日）
- クレカ・オンライン決済で最終寄附（28日までが安全）
- ワンストップ特例のオンライン申請（翌年1月10日まで有効だが早めに）
- 寄附金受領証明書の保管（確定申告に備える場合）
ふるさと納税は年末に駆け込んでも十分間に合う制度だ。ただし、品切れリスクと決済エラーリスクを考慮すると、12月28日までの完了が理想的な目安となる。
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