新NISA完全ガイド2026｜つみたて投資枠・成長投資枠の仕組みと活用法
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新NISA完全ガイド2026｜つみたて投資枠・成長投資枠の仕組みと活用法

2024年から始まった新NISAの仕組みを解説。つみたて投資枠と成長投資枠の違い、年間投資上限、生涯投資枠、口座開設方法まで。投資初心者向けガイド。

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新NISA（少額投資非課税制度）は、2024年1月から開始された投資優遇制度である。従来のNISAから大幅に拡充され、非課税で投資できる枠が増加した。

本記事では、新NISAの仕組みと活用方法について解説する。

⚠️ 投資に関するリスクについて

投資信託や株式投資は元本保証がありません。市場の変動により、投資元本を下回る損失が発生する可能性があります。投資は余裕資金で、自己責任において行ってください。本記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。

新NISAの基本情報

項目内容
制度開始2024年1月
対象者18歳以上の日本居住者
非課税期間無期限
年間投資枠最大360万円
生涯投資枠1,800万円
口座数1人1口座

つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAでは、2つの投資枠が設けられている。両方を併用することも可能である。

つみたて投資枠

項目内容
年間投資上限120万円
対象商品金融庁の基準を満たす投資信託・ETF
投資方法積立投資のみ
特徴長期・分散・積立に適した商品に限定

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定めた基準（低コスト、分散投資型など）を満たす約280本の投資信託・ETFに限定されている。

成長投資枠

項目内容
年間投資上限240万円
対象商品上場株式、投資信託、ETF、REITなど
投資方法一括投資・積立投資どちらも可
特徴幅広い商品に投資可能

成長投資枠では、個別株式への投資も可能である。ただし、高レバレッジ商品や毎月分配型商品などは除外されている。

2つの枠の使い分け

投資スタイル推奨される使い方
長期積立重視つみたて投資枠を優先的に活用
個別株投資成長投資枠で株式投資
両方活用つみたて枠で投資信託、成長枠で株式
年間360万円投資両枠を最大限活用

生涯投資枠の仕組み

新NISAの生涯投資枠は1,800万円である。このうち、成長投資枠で使用できるのは1,200万円までという制限がある。

枠の再利用

新NISAでは、売却した分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みがある。

例：
・2024年に100万円投資
・2025年にその100万円分を売却
・2026年以降、100万円分の枠が復活して再利用可能

ただし、復活するのは「取得価額」ベースであり、売却時の評価額ではない点に注意が必要である。

旧NISAからの移行

旧制度の扱い

2023年末までの旧NISA（一般NISA、つみたてNISA）で保有している商品は、新NISA口座に移管（ロールオーバー）することはできない。

旧制度非課税期間期間終了後
一般NISA5年課税口座へ移管または売却
つみたてNISA20年課税口座へ移管または売却

旧NISA保有者の対応

旧NISAの非課税期間が終了するまでは、そのまま非課税で保有を続けることができる。並行して新NISA口座で新規投資を行うことも可能である。

口座開設の流れ

Step 1: 金融機関の選択

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、金融機関選びは重要である。

選択基準確認ポイント
取扱商品投資したい商品があるか
手数料売買手数料、投資信託の信託報酬
使いやすさアプリ・Webサイトの操作性
サポート初心者向けサポートの充実度

Step 2: 口座開設申込

各金融機関のWebサイトまたは店舗で申込を行う。以下の書類が必要となる。

  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
  • マイナンバー確認書類
  • 印鑑（金融機関による）

Step 3: 税務署への届出

金融機関から税務署へ届出が行われ、審査後に口座開設が完了する。通常1〜2週間程度かかる。

Step 4: 投資開始

口座開設完了後、入金して投資を開始できる。

投資対象商品の種類

つみたて投資枠の対象商品

金融庁が定める基準を満たした投資信託・ETFのみが対象である（2024年時点で約280本）。

種類特徴
インデックスファンド市場平均に連動、低コスト
アクティブファンド一部の基準を満たすものに限定
ETF上場投資信託

成長投資枠の対象商品

幅広い商品に投資可能だが、以下は除外されている。

  • 整理・監理銘柄（上場廃止リスクの高い株式）
  • 信託期間20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託
  • 高レバレッジ型の投資信託

新NISAの注意点

損益通算ができない

NISA口座で発生した損失は、他の口座（特定口座、一般口座）の利益と損益通算することができない。

例：
・NISA口座で10万円の損失
・特定口座で10万円の利益
→ 損益通算不可、特定口座の利益には課税される

金融機関の変更

NISA口座は年に1回、金融機関を変更することができる。ただし、変更手続きには時間がかかるため、事前に計画的に行う必要がある。

海外転出時

海外に転出する場合、原則としてNISA口座は廃止となる。ただし、最長5年間の届出を行うことで、一定期間は非課税のまま保有を継続できる場合がある。

新NISA活用の考え方

長期投資の視点

NISAは長期投資に適した制度設計となっている。短期売買を繰り返すと、非課税枠の効率的な活用が難しくなる。

分散投資の視点

1つの商品に集中投資するのではなく、複数の資産クラスや地域に分散投資することで、リスクを軽減できる。

積立投資の視点

定期的に一定額を投資する積立投資は、購入時期の分散（ドルコスト平均法）効果が期待できる。

制度の比較

新NISA vs 旧NISA

項目新NISA旧一般NISA旧つみたてNISA
年間投資枠360万円120万円40万円
非課税期間無期限5年20年
生涯投資枠1,800万円600万円800万円
併用可能不可不可

新NISA vs iDeCo

項目新NISAiDeCo
所得控除なしあり
運用益非課税ありあり
引出制限なし60歳まで不可
年間上限360万円14.4〜81.6万円（職業による）

目的に応じて、両制度を併用することも検討に値する。

よくある質問

Q: 投資初心者でも始められる？

新NISAは投資初心者でも始められる制度である。特につみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした商品に限定されており、商品選びの負担が軽減されている。ただし、投資にはリスクが伴うため、制度やリスクについて理解した上で始めることが推奨される。

Q: いくらから始められる？

多くの金融機関では、100円から積立投資を始めることができる。少額から始めて、投資に慣れてから金額を増やすことも可能である。

Q: どの金融機関を選ぶべき？

金融機関によって取扱商品や手数料が異なる。ネット証券は手数料が低い傾向があり、銀行や対面証券はサポートが充実している傾向がある。自分の投資スタイルに合った金融機関を選択することが重要である。

まとめ

新NISAは、2024年から始まった投資優遇制度である。年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資できる。

つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を活用することで、長期的な資産形成の選択肢となりうる。ただし、投資には元本割れのリスクがあることを理解した上で、余裕資金の範囲内で行うことが重要である。

📌 投資を始める前に

投資を始める前に、各金融機関の説明資料や金融庁のWebサイト等で、制度の詳細やリスクについて十分に理解しておくことをおすすめします。

⚠️ 重要事項

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を勧誘するものではありません。投資判断は、ご自身の責任において行ってください。

参考リンク

投資に関する注意事項

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社で購入された投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。

本記事に記載されている情報は、作成時点のものであり、予告なく変更される場合があります。最新の情報は、金融庁や各金融機関の公式サイトでご確認ください。

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